2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
そこでもまだ開発中であって実用化されていないというふうに承知をしておりますので、これしっかり、今日お話もいただきましたので、国土交通省としても、当該座席のモロン社とボーイングの開発状況をしっかり注視しながら、こうした障害を持たれている方も利用しやすい航空機が我が国にも早く、早期に普及できるように、その開発や導入が促進されるような環境整備につきまして、米国などの海外の航空当局を始め関係省庁、メーカーや航空会社等
そこでもまだ開発中であって実用化されていないというふうに承知をしておりますので、これしっかり、今日お話もいただきましたので、国土交通省としても、当該座席のモロン社とボーイングの開発状況をしっかり注視しながら、こうした障害を持たれている方も利用しやすい航空機が我が国にも早く、早期に普及できるように、その開発や導入が促進されるような環境整備につきまして、米国などの海外の航空当局を始め関係省庁、メーカーや航空会社等
現在の保安検査の費用負担の在り方については、国交省としても何らかの見直しが必要だと、必要であるというふうに考えておりまして、有識者会議の議論の中でも、保安検査に係る費用は航空会社等の経営状況と切り離して確保されるべきと、まさに委員御指摘のような御意見がございました。
こうした状況下においても航空ネットワークを維持確保していくため、国と航空会社等が連携して航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。 また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要があります。
今日まで、我が国の空港保安体制は、主体が空港管理者や空港ビル管理者、航空会社等多岐にわたっていることで、責任の所在と権限が不明確で、保安体制として非常に脆弱でありました。今回の改正で、九・一一後の米国のように国の責任を明確にされたことで、今後、より安心、安全の国をアピールして、インバウンドを受け入れる体制ができたと思います。
国土交通省におきましては、水際対策の強化について、検疫の適切な実施を支えるため、検疫に必要な空港内のスペースの確保や、入国に際して必要となる陰性証明の確認等について航空会社等に協力要請を行っております。 また、非接触化を図るための空港カウンター等でのアクリル板の設置や、空港での電話での案内、ロボットによる定期消毒等も行われているところでございます。
こうした状況下においても、航空ネットワークを維持確保していくため、国と航空会社等が連携し、航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。
それによって、国は、航空会社等に対して支援措置を講じる。法的根拠に基づいて国が航空会社への支援を行う。 これは、これまでも、コロナはある程度法律を根拠にしてやっていますけれども、いろいろとその都度その都度取り組んでこられた。
こうした状況下においても、航空ネットワークを維持、確保していくため、国と航空会社等が連携し、航空運送事業の基盤強化を図っていく必要がございます。
○政府参考人（平嶋隆司君） 国土交通省としましては、航空利用者等の感染防止を、拡大を防止するため、航空会社等と内容もよく相談した上で、令和二年五月に航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成していただいております。機内の、機内でのマスク着用につきましては、このガイドラインにおいて、航空機内における感染拡大予防策の一つとして規定されているところであります。
ただ、検温はそういう形で国交省からお願いをして航空会社等にやってもらったり、あるいは、搭乗に関する判断は航空会社なんですけど、到着したときの検温云々ということは、今度はこれは地方自治体になるわけですね。
この選択肢をもとに、首都圏空港機能強化の具体化について、関係自治体や航空会社等の関係者で協議を行うというものでございます。これに従いまして、関係者と協議を進めてきたということでございます。
厚生労働省といたしましては、引き続きまして、国土交通省等の関係省庁と連携をいたしまして、航空会社等の物流に関連する民間事業者の声も聞きながら、できる限り、物流、交通ということに影響を与えないように配慮をしながら、感染症対策に万全を期してまいりたいと考えておりますし、そうした中で、今申し上げたような扱いについての周知ということにも努めていきたいというふうに考えております。
この侵入防止対策につきましては、関係省庁が一体となりまして、在外公館あるいは日本政府観光局、また各地の航空会社等と連携した、外国における情報発信や現地空港カウンターでの注意喚起といった広報の強化をいたしております。 また、財務省と連携をいたしました税関申告書の様式変更や、あるいは手荷物検査の強化、肉製品等の違法な持込みへの対応の厳格化などを継続的にこれまでも実施してきているところであります。
出入国在留管理庁におきましては、今般の入国制限を受けまして、航空会社等に対して、これまでの閣議了解に基づく措置を周知しております。したがいまして、一時的には、航空会社におきまして、本邦向けの航空機等の搭乗手続の際に搭乗前スクリーニングを行って日本に入国ができない方については事前に飛行機に乗らないという、こういう措置をお願いしているところでございます。
そうした状況、あるいはそれぞれの、中国でのそうした話も踏まえながら、政府では、検疫所におけるサーモグラフィー等を用いた発熱者の確認、また、機内アナウンスなどを通じた自己申告を中国からの全ての便について行うべく、関係航空会社等にお願いをし、それまでの間は、機側で私どもの職員が健康カード等を出して留意を呼びかけているところであります。
我が国においても当該メーカーの航空機が多数運航されているわけでありますが、それら航空機の継続的な安全性を確保していくためにも、当該航空機の設計国当局が責任を持って是正措置を承認し、それらを航空機使用者、すなわち航空会社等において迅速かつ適切に実施していくことが必要であろうかと思います。
いずれにいたしましても、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの増便を目指す上で必要なスケジュールを勘案し、引き続き必要な準備行為を進めるとともに、今後も地元の御理解が得られるように努めまして、その後に、御指摘も踏まえまして、航空会社等に対し適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
農林水産省では、中国においてアフリカ豚コレラが発生した昨年の八月以来、関係省庁や航空会社等に情報を提供いたしまして、水際検疫の徹底、それとともに農場への侵入防止のための飼養衛生管理基準を遵守するよう指導してきたところでございます。
このような状況から、養豚場での飼養衛生管理基準の遵守の一層の徹底を図るとともに、水際対策の更なる強化のため、資料十二ページにある検疫探知犬の臨時的増頭、家畜防疫官の重点配置等による畜産物の持込禁止、広報活動の強化、航空会社等への協力依頼を行っております。
また、総務省では、地域経済を応援するために、マイナンバーカードの本人確認機能を利用し、クレジットカード会社や航空会社等が発行するポイントやマイレージを特定の自治体ポイントに交換し、地域の商店等で利用できる仕組みを既に構築してございます。現在、二十社からポイント交換についての協力をいただいているところでございます。
このような状況から、養豚場での飼養衛生管理基準の遵守の一層の徹底を図るとともに、水際対策のさらなる強化のため、資料十二ページにある、検疫探知犬の臨時的増頭、家畜防疫官の重点配置等による畜産物の持込み禁止、広報活動の強化、航空会社等への協力依頼を行っております。
昨年十一月九日に航空機の運航に必要な情報を掲載する航空路誌、ＡＩＰと申しますが、この改訂を行いまして、国際線が多く就航する七つの空港を離着陸する航空機に、部品欠落、これはいわゆる落下物と違いまして発見されているものではございませんけれども、部品欠落が発生した場合に、外国航空会社を含む全ての航空会社等から報告を求めております。